お知らせ

2022-07-15 06:11:00

新型コロナ感染症の影響に伴う社会の変革に対応するための「サービス産業事業再構築支援事業費補助金」の第3次募集について、このたび追加募集を実施することになりました。

新分野展開による経営多角化や業態転換など、先を見据えて事業の再構築を図る県内サービス産業事業者の先進的な取組に要する経費を補助します。

 

【補助対象者】

(1)サービス産業(第3次産業)を営む県内の中小企業者等で、1年以上の事業

実績を持つ事業者であること。

(2)2者以上で構成するグループの場合は、その構成員の過半数がサービス産業

(第3次産業)を営む県内中小企業者等であること。

 

【補助対象事業】

(1)新分野展開による経営多角化に関する取組

(2)業種・業態転換に関する取組

(3)その他、サービス産業事業者の事業再構築につながる取組

 

【補助率】

①デジタル化対応事業  3分の2以内

②デジタル化以外の事業 2分の1以内

 

【補助限度額】

[1者による申請]

①下限 30万円 ~  上限  100万円

②下限 30万円 ~ 上限 75万円

[グループによる申請]

下限52.5万円 ~ 上限1,000万円

 

【応募受付期限】令和4年8月17日(水)

 

【応募書類の提出方法】メールのみ

 

■詳細・応募要件等についてはこちら

https://bit.ly/3z3jfjQ

 

■お問合せ先

長崎県産業労働部 経営支援課 サービス産業振興班 補助金窓口

MAIL:keishi_hojyo@pref.nagasaki.lg.jp

2022-05-30 06:10:00

標記について、国の事業復活支援金の申請期限が延長となりました。

 

●内容

①事前確認

5月26日(木)→6月14日(火)

②申請

5月31日(火)→6月17日(金)

 

*なお、事前確認に必要な申請IDの取得は5月31日まで

 となっております。

*申請IDがなければ申請できませんのでご注意下さい。

 

詳しくは下記のリンクよりご確認下さい。

①事業復活支援金HP

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

②申請期限及び事前確認期限に関するお知らせ

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/news/20220520_2.html

2022-05-11 06:09:00

長崎県ウェブサイトに「令和4年度長崎県の産業支援制度一覧」を公開しています。

一部の制度の説明動画を県YouTube公式アカウント「長崎がんばらんばチャンネル」で視聴できますのでぜひご覧ください。

▼令和4年度長崎県の産業支援制度一覧はこちら
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/sangyoshien/27sangyousien/553642.html

▼国事業、外部機関事業はこちら
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/sangyoshien/sangyo-center/sangyo-center-sien/553737.html

2022-04-19 06:08:00

長崎県では新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため「まん延防止等重点措置」が長崎県に適
用されたことにより、売上が減少した県内事業者に対し、国の事業復活支援金に上乗せする長崎県事業復活支援給付金を給付します。

【給付対象者】
以下を満たす県内事業者が対象です。(業種を問いません)

・国の事業復活支援金の給付要件を満たしていること
・国の事業復活支援金を申請又は受給しており、その給付額を上回る売上減少が生じていること
・令和4年1月から3月における県の営業時間短縮要請の対象事業者でないこと

【申請受付期間】
令和4年4月18日(月)から同年7月29日(金)まで ※消印有効

【お問い合わせ先】
長崎県事業復活支援給付金申請受付センター(コールセンター)
電話番号:050-8881-6347
受付時間:令和4年4月18日(月)~7月29日(金)
9時00分~17時00分(土日祝日を除く)

▶詳しくはこちらから
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/chushokigyoshien-kinyu/kenhukkatusienkin/

2022-04-11 06:06:00

新型コロナウイルス感染症拡大第6波により影響を受けている事業者(農業・林業・漁業を含む全業種)に対し、事業収入の減少率に応じて支援金を給付します。

【給付対象】新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により

      大きな影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準月と比べて20%以上

      30%未満減少している中小事業者・個人事業主。

【 給 付 額 】中小企業者・個人事業主共に上限20万円

【受付期間】令和4年4月1日から令和4年5月31日(消印有効)

詳しくは以下のHPをご覧ください。

https://www.city-matsuura.jp/top/news/4476.html

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